アパート経営の規模が大きくなってくると、個人では税金が大きくなりすぎてもったいないと感じることもあるでしょう。このように思った時に、会社設立をしてアパート経営をしようと考えるのは自然なことです。会社設立をすることによって税金対策ができます。個人に対する税率と法人に対する税率とは異なり、利益が大きくなってくると法人の方が有利になります。
そのために、ある程度の規模になれば会社を設立するほうが良いと考えられます。ただ、会社設立をするデメリットがあることも把握しておかなければなりません。会社設立をするためにはコストがかかります。設立費用は数十万円くらいで済ませることもできますから、これは大きなデメリットではないかも知れません。
会社設立をすることによって事務負担は増えます。特に会計処理は少し大変になります。アパート経営をしている人なら税理士を利用していることも多いでしょう。税理士を利用するための報酬が少し高くなると考えておいたほうが良いです。
もうひとつ注意しなければならないのが法人住民税です。アパート経営をしていれば赤字になることもあります。赤字にはならなくても、税金対策を正しくすることによって課税対象額をかなり低くすることもできるでしょう。このような状況でも法人住民税は支払わなければなりませんから、ランニングコストは増えるというデメリットがあります。
このようなデメリットはありますが、ある程度の物件数があれば、法人化するメリットが上回ると考えられます。